鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日-04号
そうであるならば、1ヘクタール以下の開発ができる市街化区域においては、どのようなインフラ整備及び災害対策が取られているのか、大変気になるところでございます。 現在、市街化区域内で宅地開発が進んでおり、空き家や空き地が新しく生まれ変わっていることは、とても喜ばしいことであります。 しかし、災害対策、こと水害リスクで考えると、今まで、雨水等を受けてくれた土地がアスファルト化していくことになります。
そうであるならば、1ヘクタール以下の開発ができる市街化区域においては、どのようなインフラ整備及び災害対策が取られているのか、大変気になるところでございます。 現在、市街化区域内で宅地開発が進んでおり、空き家や空き地が新しく生まれ変わっていることは、とても喜ばしいことであります。 しかし、災害対策、こと水害リスクで考えると、今まで、雨水等を受けてくれた土地がアスファルト化していくことになります。
今回は、再選を目指される橋本市長の5期目に向けたまちづくり、その中でも遅滞が著しい交通インフラ整備を中心としたまちづくりの認識と考え方・進め方を主要な項目として、また私の提案に対する受け止めについて。 交通の要衝としての鳥栖市、その大きな方向性の、幾ばくかの議論になればという思いで質問させていただきます。
これが約17億円とJR駅の周辺のインフラ事業に充てる。 そして、2番目が約10億円。これ、資料を渡していると思います。群馬県の太田市。これが新たな市民体育館の建設に充てると。このような形で、企業版ふるさと納税を事業に活性化のために使っている。 このように各自治体ももうそろそろ本格的な導入推進が行われていると思います。唐津市における今後の推進について、どう取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
次に、財源の内訳でございますが、充電インフラ普及プロジェクト権利金収入、ふるさと寄附基金の繰入金収入、一般財源というふうになっております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 江頭地域交流部長。 (地域交流部長 江頭雅彦君登壇) ◎地域交流部長(江頭雅彦君) 岡部議員のご質疑にお答えいたします。私から3項目でございます。
そのほか、インフラ面で申し上げさせていただきますと、一部の市道、公園におきましても除草等を地域に委託をさせていただいているところでございます。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 青木茂議員。 ◆2番(青木茂君) 都市整備部長のほうから今ご説明があり、事業の状況、それから押さえておきたいのは、令和4年、令和5年の2カ年事業だということなんです。
さらに離島航路を手がける事業者への補助金など、地域生活を支えるインフラへの手だても重要です。 一方、条例議案では、市側が3月定例会で一旦取り下げた敬老祝金の改正条例を再提出しました。その改正内容には一定の評価をしています。このほか、市が提出した全議案に賛成します。
2つ目に、今回の補正予算を計上させていただいております、排水路整備費で防災インフラを整備する緊急自然災害防止対策事業と河川維持費で維持管理のための緊急浚渫推進事業がございます。 また3つ目には、県の急傾斜地崩壊対策事業と同様の事業となりますが、急傾斜地崩壊防止事業、それから災害関連地域防災がけ崩れ対策事業というものがございます。 以上でございます。
そのときの答弁は「唐津市全体の高速インターネット通信環境のインフラ整備は市民の声に応えると同時に、市民の様々な生活の基礎になり、市民の豊かな生活に寄与すると考えている。全線光ケーブルでの整備については、最善の整備ができるよう民間の力を活用することについて協議している最中である。高速インターネットが利用できるための整備については、早い時期に完成できるよう進めていきたい」との内容でした。
この事業債は防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策と連携しつつ、災害発生予防、拡大防止を目的として、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため、新たに創設されたものでございまして、事業期間は令和7年度までとなっております。財源は緊急自然災害防止対策事業債が100%充当されており、このうち元利償還金の70%が地方交付税として措置をされます。
この項目の冒頭でも申しましたけれども、鳥栖市の意思、方向性が出ないことにより、関係機関とのインフラ整備に関する協議に影響を及ぼしているっていうことに大変危惧いたしております。 現状、県などの関係機関との鳥栖駅周辺整備事業の影響を受けたインフラ整備の内容の現状というのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(松隈清之) 福原建設部長。
まずは、前回計画した、都市インフラと位置づけられる駅舎、自由通路、駅前広場に加え、周辺道路、交差点など、行政が行うべき整備をしっかりと進めていく必要があると考えており、このことが地元の機運醸成につながり、結果として、民間投資等の呼び水になってくるものと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 西依議員。
こういった、要はインフラ整備が整ったところの近辺等がありますんで、例えば、ここでは、開発誘導型っていうのがありまして、鳥栖基山線沿線で開発誘導型を導入できないかどうかお尋ねをいたします。 ○議長(松隈清之) 福原建設部長。 ◎建設部長(福原茂) 西依議員の御質問にお答えいたします。
データセンターなどのデジタルインフラの抜本的な強化が求められているところでございます。 また、国内のデータセンターの約6割が東京圏に集中しており、災害時のリスクとデータ流通量を分散させるため、東京圏以外におけるデータセンターの拠点整備の必要性についても重要視されてきているところでございます。
令和4年度の新エネルギー導入推進費の財源の内訳でございますが、株式会社肥前風力エネルギー開発で設置しております風力発電事業の配当金と充電インフラ普及プロジェクト権利金としての収入及びふるさと寄附金基金の繰入金を財源といたしております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 石﨑俊治議員。
そもそも道路インフラ整備において必要なのは、駅舎をどうするのかではなくて、線路を上げるか上げないかの問題であり、線路を上げないのであれば、県との抜本的な道路整備の検討に係る協議が進められるのではないかと思いますけれども、市長にお尋ねいたします。 ○議長(松隈清之) 橋本市長。
農業及び漁業の担い手に対する支援策を継続し、次の世代への引継ぎを確実なものとしてまいるほか、老朽化が進む防災重点農業用ため池の改修や浜玉地区農業用水の再編をはじめ、農地農業用施設、林道、漁港施設などの産業インフラについて、引き続き所要の整備を行ってまいります。
それぞれの町区においては、町区活動の担い手が不足し、高齢化が問題となる中、減少の一途をたどる農業従事者と農地の問題など、いかにして地域コミュニティー、地域インフラを維持し続けることができるのかについても、喫緊の課題であると感じております。 以上、お答えといたします。 ○議長(松隈清之) 森山議員。 ◆議員(森山林) ありがとうございます。
何らかの支援策も必要になるかもしれませんが、ただ、これもうインフラなんですよね、これが。これがインフラなんですよ、これないと始まらないんですよ。 保護者の理解と協力は必要なんですけれども、これ全ての家庭に理解を得るまで進められないってことになるとね、これいつになるか分かんないじゃないですか。
次に、唐津市再生可能エネルギーの導入等による低炭素社会づくりの推進に関する条例、この条文の中に、6条に「低炭素社会づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するもの」ということで、カーボンニュートラルに取り組む中で、そのカーボンニュートラルと次世代インフラづくりの目標設定並びに可視化、そういったことを明確にしておかなくてはいけないんじゃないかと思うわけですね。そのことについて考えをお伺いします。
先日の臨時国会でも、岸田総理は所信表明演説でマイナンバーカードは社会全体のデジタル化を進めるための最も重要なインフラと述べられたところでございます。各自治体では、国が令和4年度末までにマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ると想定していることを踏まえたマイナンバーカード交付円滑化計画を策定しており、本市におきましても令和4年度末の交付目標、国の目標である100%としているところでございます。